八戸市議会 2022-03-01 令和 ４年 ３月 定例会－03月01日-03号
さらに、休校、休園で子どもの預け先がなく、働きに行けない保護者の減収を心配した教職員や学校長が、小学校休業等対応助成金制度のことを独自に保護者にお知らせしたという事例もあります。感染防止対策、体調不良者の把握、各方面との連絡、自宅待機となった先生がいれば、代わりの授業やオンラインの用意など、多忙な中で大変だったのではないかと本当に頭が下がります。
さらに、休校、休園で子どもの預け先がなく、働きに行けない保護者の減収を心配した教職員や学校長が、小学校休業等対応助成金制度のことを独自に保護者にお知らせしたという事例もあります。感染防止対策、体調不良者の把握、各方面との連絡、自宅待機となった先生がいれば、代わりの授業やオンラインの用意など、多忙な中で大変だったのではないかと本当に頭が下がります。
具体的には、保育所等に在籍する子どもや職員の陽性が判明した場合は、保健所による聞き取り調査や検査対象者の範囲等を踏まえながら、保育所等と相談の上、必要に応じて一部休園や全部休園を要請するなど、感染拡大防止のため適切な対応に努めております。 また、国の新型コロナウイルス感染症対策支援事業等を活用し、保育所等が必要とするマスクや消毒液等の感染症対策用品の購入等を支援しております。
それで、次は、ただいまの大変な爆発的感染拡大、この状況の中で、保育園、幼稚園の休園であるとか、学校も一部そのような措置を取っているところもあるかと思いますが、そういうことの流れの中で、この放課後児童クラブのほうで休館、休所したところがあるのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ◎夏井 子育て支援課長 お答えいたします。
教育保育施設からのクラスター発生等により、登園自粛、休園となった子どもを持つ保護者の中には、仕事を休めず大変苦慮されている方々がおられます。このために、休業が容易でない職場の場合、休業手当だけでは解決ができません。このような保育困難時における子どもの受皿について、現状と考え方を伺います。 第４点は今後の対策についてであります。 まず１つ目は検証について。
感染力の強いデルタ株が広がる中、園児や保育士が感染した保育所は、全国で累計3,500か所以上に上り、休園も相次いでいます。 もちろん保育士のマスク着用や換気など、十分に対策を実施していますし、お昼寝のときは園児の頭と足を互い違いにし、３歳以上の園児はマスク着用ですが、外で遊ぶ際は熱中症の危険があるため、マスクは外しているそうです。
保育所等への対応といたしましては、園児や施設関係者等において、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合の臨時休園の判断基準を国の通知等を基に速やかに作成し各施設に通知するとともに、こども家庭課と施設の間で常時連絡が取れる体制を確保し、感染等が確認された場合でも冷静かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
先ほども申し上げましたが、市立小中学校が休校となる一方で、保育事業所については小中学校と違い、簡単に休園をすることができないということを聞いております。保育の現場では、職員の安全がなければ子供たちを守ることができない、そのような切実な声も聞こえてまいります。 このことについて、市は、保育施設や児童福祉施設に対してどのような指導や対策をしてきたのかお聞かせ願います。
緊急事態宣言の発令中も、完全休園は行われなかった学童保育。医療関係者はもちろん、ライフラインを守る仕事の保護者の子供たちの保育を実施してきました。学童保育は、共稼ぎの子供を預かる場だけではなく、発達に課題を持つ子供や家庭支援が必要な子供も預かる場でもあります。子供の体や心の発達はもちろん、学習、遊びなどを学び、知識を身につける。コロナ禍で新しい生活様式の社会活動が始まっています。
また、市が介入できない範囲があるのであれば、県などあらゆる機関に相談をしたり指導を受けたりする考えはあるかとの質問に対し、県が指導監査で総合的に指導していることについて、改めて市が介入し指導することはしていないが、今年３月末に同園でストライキが実施された際には、万が一休園となった場合に備え、市は近隣の保育施設等に子供の受入れの協力を依頼したほか、４月以降万が一保育所運営が困難となった場合に備え、定員
これまで感染者の多い地域では、感染症対策として、福祉施設の休止や保育所の休園、感染症対策の事業費の負担、職員の休職などが要因となり、事業継続が厳しさを増しているとの報道があります。福祉施設の休止は社会全体に影響を及ぼすことから、これまでの当市における福祉施設、保育施設等の事業継続に関連する影響、課題について伺います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
なお、新型コロナウイルスに感染した児童や職員が登園・出勤していた場合は速やかに臨時休園等を判断することとされておりまして、その場合の、休園する場合の規模及び期間につきましては、休園等に伴う影響を考慮した上で、認可者であります青森県とともに十分に協議して適切に対応するということにしております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 成田議員。
次に、放課後児童会の中止や保育所の休園など、本市における対応はどのようになるのかお示しいただきたいと思います。 50 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
１ 「離農などによりリンゴ園の防風網等が残されたままの休園地が見られるが、市が所有者と協議し防風網等を再利用できるよう検討できないか、また、他の生産者へ情報提供を行ってはどうかと考えるが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「防風網等は個人の財産であり、再利用等について市が直接所有者と協議することは考えていないが、園地の所有者から再利用に供したい旨の申し出があり、他の生産者の方から再利用したい旨の相談があった
皇位継承に伴い４月２７日から５月６日までの１０連休中に、子育て中で子供の面倒を見てくれる人がいない、そして仕事を休めない保護者にとっては、土曜日を除きこども園や保育所も休園、休所となることから、大変な事態であると思慮するところです。
冬場の集客ということで、全体は12月から１月まで休園状態になって、唯一こども館が開いていて、子どもが遊べる施設はやっているんですけれども、全体の部分では、あれだけ広い場所があってちょっともったいないという気がします。冬に特化してイベントとか、集客に向けて考えていったほうがいいかと思っていますけれども、その辺の取り組みをお聞きしたいと思います。
具体的に申し上げれば、１日に利用できる人数、申し込みはいつまでに、そして休園日及び大きな行事がある場合には申し込みしても受け入れできないとか、あと流行性の例えば疾患が疑われる場合は受け入れができない場合も当然あると思いますので、それらの記載がされていない。
こちらの移行状況については、休園中の１カ所を含んで20カ所ございました。このうち新制度に移行した幼稚園は３カ所でございます。それから認定こども園は４カ所、こちらは全て新制度に移行してございます。それから、保育所の69カ所分につきましては、これも新制度の関係で強制的に移行という形になってございますので、これは全施設ということでございます。 以上です。 ◆石橋 委員 わかりました。
現在、休園中１カ所を含めて20カ所ございます。そのうち新制度へ移行しない園が休園中の１カ所を含めて17カ所ございます。新制度へ移行する幼稚園は３カ所となります。それから認定こども園は現在４カ所ございますけれども、この４カ所は全て認定こども園のほうに移行することになっております。それから保育所でございますが、これは本園、分園を１カ所と数えまして69カ所ございます。
まず、幼稚園ですが、平成26年度は休園１カ所を含めて20カ所ありまして、それらの平成27年度の移行状況は、右に行きまして、新制度へ移行しない園が17カ所、移行する園が３カ所となっております。 次の認定こども園ですが、平成26年度は幼保連携型３カ所と、幼稚園型１カ所の計４カ所となっており、平成27年度もそのまま新制度へ移行することとなっております。
との質疑に対し「当該幼稚園は、園児が年々減少している状況で民間移譲は難しく、休園しても再開できる見込みがないため閉園するのが妥当と判断したものである。また、４歳児は閉園を見込んで募集しておらず、現在通園中の５歳児は来年３月31日の閉園をもって卒園するものである。さらに、利用者からは閉園を惜しむ声や残念だという声もあったが特別反対という方はいなかったものである。」との理事者の答弁でありました。